柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
東日本大震災による福島第一原発の水素爆発や、メルトダウン、沿岸部を焼き尽くす火災や、津波の被害は、連日テレビで中継されました。あれから１１年たちますが、いまだに行方不明者の探索は続き、福島第一原発の廃炉は見通しすら立たず、福島第一原発のある地元双葉町は、依然として全域帰宅困難区域のままであり、なおかつ原子力緊急事態宣言は解除の兆しもありません。
東日本大震災による福島第一原発の水素爆発や、メルトダウン、沿岸部を焼き尽くす火災や、津波の被害は、連日テレビで中継されました。あれから１１年たちますが、いまだに行方不明者の探索は続き、福島第一原発の廃炉は見通しすら立たず、福島第一原発のある地元双葉町は、依然として全域帰宅困難区域のままであり、なおかつ原子力緊急事態宣言は解除の兆しもありません。
事故の原因としては、地震によって停電──いわゆる外部電源を失ったのですが、地下に設置された非常用ディーゼル発電機を起動したところ、高さ１４ｍから１５ｍの津波によって全電源喪失になり、核燃料の冷却ができなくなって、炉心溶融──いわゆるメルトダウンですね──が起き、その後、大量の放射性物質が放出され、史上例を見ない大きな原発事故になったわけであります。
水素が発生して、それに爆発したから、あれだけ頑強な原子力の設備も破壊され、メルトダウンを起こしたんですよ。まさに、そういう私ども悲しい出来事がございますんで、ここもどうも伺っているとこういうタンクをつくっているのも、具体的に名前出しませんけども、どうもみんな山口県でつくっているみたいですね。我が町じゃあないんですけど。
原発事故から放射能が放出され続け、メルトダウンした核燃料がどこにあるかもわからない。どう取り出すかの方法も、これから探る。高濃度の放射性物質を含む汚染水があふれ、一部は海に流れている。収束費用も幾らかかるか確定的なものはありません。今も約１３万５,０００人が避難を強いられ、政府は全員帰還を断念し、故郷に戻れない人が出てきたわけですと述べました。
原発事故から放射能が放出され続け、メルトダウンした核燃料がどこにあるかもわからない。どう取り出すかの方法も、これから探る。高濃度の放射性物質を含む汚染水があふれ、一部は海に流れている。収束費用も幾らかかるか確定的なものはありません。今も約１３万５,０００人が避難を強いられ、政府は全員帰還を断念し、故郷に戻れない人が出てきたわけですと述べました。
３年たった今もまだまだ課題も多く、落ちついた生活再建にはほど遠い状況で、メルトダウンした福島の原子力発電所の電源喪失により、当時まき散らされた放射能汚染の除染もなかなか追いつかず、事故現場の大量の汚染水の処理、廃炉に向けてもままならず、スタッフの皆さんも不足するなど、大変な状況が続いています。被災された皆様が一日も早く安全かつ穏やかに暮らすことができるよう心よりお祈り申し上げます。
いわゆるメルトダウンが起こる」と強調しました。地震による鉄塔の倒壊で外部電源が働かなくなる。そして、津波によって内部電源、非常用ディーゼル発電機が海水をかぶって動かなくなる。冷却機能が完全に失われてメルトダウンという状況が起こる。その後、水素爆発によって炉内にある大量の放射性物質が外部に放出される可能性を指摘し、対策をとるように求めました。
いわゆるメルトダウンが起こる」と強調しました。地震による鉄塔の倒壊で外部電源が働かなくなる。そして、津波によって内部電源、非常用ディーゼル発電機が海水をかぶって動かなくなる。冷却機能が完全に失われてメルトダウンという状況が起こる。その後、水素爆発によって炉内にある大量の放射性物質が外部に放出される可能性を指摘し、対策をとるように求めました。
福島第一原発の１、２、３号機では、メルトダウンした核燃料を冷やすために、大量の水を送り続けるという作業が続いています。ところが、原子炉建屋などに地下水が１日４００トンも流れ込み、高濃度の汚染水が増加しています。
福島第一原発の１、２、３号機では、メルトダウンした核燃料を冷やすために、大量の水を送り続けるという作業が続いています。ところが、原子炉建屋などに地下水が１日４００トンも流れ込み、高濃度の汚染水が増加しています。
衆議院予算委員会の共産党の笠井議員の質問で、「メルトダウンした原子炉など、原発施設が現状どういう状態なのか」に対して、政府は「１号機から３号機は放射性物質放出の状態であり、燃料棒が溶けたデブリ──これはごみですが──残っていて、この摘出作業が相当困難を極める状態です」と答えています。
今なお広域にわたる大災害と、全電源喪失による原発の制御不能、メルトダウン一歩手前の大惨事など、今もって復旧、解決されていない事案がたくさんあります。市長は、昨年、コンビナート災害時の対応について、市の地域防災計画の見直しを示唆されたようでありますが、どうなっているのでありましょうか。地域防災計画は、それぞれの地域の特徴が反映されなくては意味がありませんし、初期対応の方向性にも大変影響があります。
この社会経済の根幹、ファンダメンタルズのメルトダウンですよ。日本全体が限界集落になってくる。私が婚活をやってほしいと２回も３回も言いましたが、婚活をやったぐらいじゃ間に合わないぐらいの話ですよ。
メルトダウンです。さらに炉心を覆っている格納容器が溶けて穴があく、メルトスルーが起きたとも言われています。日本は世界有数の地震国であり、津波国でありますから、内部要因だけではなく、外部要因で危険にさらされる可能性は非常に高くなっています。このように、いかに危険であるかということは福島の事実で証明されてしまいました。 そしてもう一つ。使用済み核燃料の処理方法が全く確立されていません。
また、冷却するための電源がなくなればメルトダウンの危険性がつきまとっている。こうしたことから、原子力発電についての今回の大事故の背景には人災ではないかと言われている。次に、安全神話の問題です。政府は、原子力発電所は安全であり、技術的にも十分対応できる、どのような災害が発生しても対応できると言っていたが、福島原発が想定以上と言っていた津波で大事故が発生したところです。
何より問題なことは、約１トンと言われるウランが溶け２,７００度の超高温となってメルトダウン、メルトスルーが始まり、現在もウランの塊をとめることもできず、立ち往生しているということでございます。この２,７００度のウランを今後どのように技術対応し、収束していくのか予測さえも立ってはおりません。 放射性物質の最終処理の技術は確立されておりません。
私も、９０％は、下土井議員さんと全く同感でございますが、例えば、要するに、上関云々という、まだ、できるかも、動いても進んでもいない上関原発に対しての判断をするよりも、今現在、例えば、これもやはり報道でございますが、原子炉、福島第一原発の原子炉は、メルトダウンをした上にメルトスルーまでしておりまして、しかも地下にそれがしみ込んでいるのではないかという予測を立てられております。
福島第一原子力発電所では、地震の後、自動停止したものの、津波により冷却能力を失い、炉心溶融（メルトダウン）が発生をし、原子力緊急事態宣言が発令され、半径３km以内の住民に避難命令が出ました。１２日午後３時３６分ごろ、福島第一原発において爆発が起き、避難命令範囲が半径２０kmまで広げられました。
また、地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融――メルトダウンを起こし、多量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展し、いまだに周辺一帯の住民は長期の避難を強いられています。
また今回は人災とも言える地震、津波に続く原子力発電所のメルトダウン事故など、いつになったらだれもが平安な生活ができるのかと、先の見えない不安な日々が続いています。 先日、二鹿の皆さんは、この災害を受け、すぐに募金活動を始められ、北河内地区だけで、１００万円もの募金をすぐに集められ、市に届けられたと聞いております。